組織改革検討会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　氏原　崇 ○事業方針 　民間が担う公益を日本社会及び経済システムの中に積極的に取り入れるため現行の公益法人制度から新公益法人制度への移行が政府主導のもと行われます。 　新制度の施行は平成20年、現行法人の移行期間は施行から5年です。新制度への移行は現状の組織運営を維持するために必要であり、社団法人浦安青年会議所も新制度への移行のための準備を行います。 　今後、実際に何を準備する必要があるのかという事を各メンバーに伝え、例会等を通して積極的に情報を提供し、社団法人浦安青年会議所の公益性を更に高める為の活動を行いたいと思います。 　 ○事業計画 　 １.新公益法人認定制度に関する例会等の開催　 ２.新公益法人認定制度に関する情報収集及びメンバーへの情報開示 ３.新公益法人認定制度に適合するための定款変更・財務書類等の整備 　 ４.新公益法人認定制度に移行するためのスケジュールの作成