登記完了届出書総理府令第４３号
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定非営利活動促進法施行規則を次のように定める。
平成10年６月24日
内閣総理大臣 橋本龍太郎
特定非営利活動促進法施行規則
（適用）
第一条 この府令は、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第九条第二項の規定により経済企画庁長官が所轄する特定非営利活動法人に関する事項について定める。
（設立の認証申請）
第二条 法第十条第一項の認証を受けようとする者は、同項各号に掲げる書類を添付した様式第一号による申請書を経済企画庁長官に提出するものとする。
２ 法第十条第一項第二号ロに規定する総理府令で定める書面は、次に掲げるとおりとする。
一 当該役員が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受ける者である場合にあっては、 同法第十二条第一項に規定する住民票の写し
二 当該役員が住民基本台帳法の適用を受けない者であり、かつ、外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第四条第一項に規定する外国人登録原票の記載内容を証明する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては区）の長が発給する文書
三 当該役員が前二号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
３ 前項第三号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。
４ 第二項各号に掲げる書面は、申請の日前六月以内に作成されたものとする。
５ 法第十条第一項に規定する書類のうち、同項第一号、第二号イ、第五号、第十号及び第十一号に掲げるものには、それぞれ副本一通を添えるものとする。
（設立登記の届出）
第三条 法第十三条第二項の届出書は、様式第二号によるものとする。
（役員の変更等の届出）
第四条 法第二十三条第一項の規定による届出は、様式第三号による届出書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
（定款の変更の認証申請）
第五条 法第二十五条第四項の申請書は、様式第四号によるものとする。
２ 前項の申請書に添付する書類のうち、法第二十五条第四項の規定により添付する変更後の定款及び法第二十六条第二項の規定により添付する法第十条第一項第二号イの書類には、それぞれ副本一通を添えるものとする。
（軽微な事項に係る定款の変更の届出）
第六条 法第二十五条第六項の規定による届出は、様式第五号による届出書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
（事業報告書等の提出）
第七条 法第二十九条第一項の規定による書類の提出は、毎年（事業年度を設けている場合は、毎事業年度）初めの三月以内に行うものとする。
２ 法第二十九条第一項の規定により提出する書類には、それぞれ副本一通を添えるものとする。
第八条 前条第二項に定める場合を除くほか、法第二十九条第二項の閲覧の用に供するため、特定非営利活動法人は、経済企画庁長官に対し、次の表の各号の上欄に掲げる場合に、当該各号の中欄に掲げる書類を、当該各号の下欄に掲げる時期においてそれぞれ一通提出するものとする。
| 区分 | 提出すべき書類 | 提出すべき時期 |
| 一 設立又は合併の認証を受けた場合 | 当該設立又は合併の認証に係る法第十条第一項第一号及び第八号の書類並びに法第十三条第二項の登記に関する書類の写し | 設立又は合併の登記完了後、遅滞なく提出 |
| 二 定款の変更の認証を受けた場合 | 当該変更の認証に係る変更後の定款 | 定款の変更の認証を受けた後、遅滞なく提出 |
（事業報告書等の閲覧）
第九条 法第二十九条第二項の規定による閲覧は、経済企画庁長官が定める場所において行うものとする。
（成功の不能による解散の認定の申請）
第十条 法第三十一条第二項の規定による認定の申請は、同条第三項の書面を添付した様式第六号による申請書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
（解散の届出等）
第十一条 法第三十一条第四項の規定による届出は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した様式第七号による届出書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
２ 法第四十条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第七十七条第二項の規定による届出は、当該清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した様式第八号による届出書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
（残余財産の譲渡の認証申請）
第十二条 清算人は、法第三十二条第二項の認証を受けようとするときは、様式第九号による申請書を経済企画庁長官に提出するものとする。
（清算結了の届出）
第十三条 法第四十条において準用する民法第八十三条の規定による届出は、清算結了の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した様式第十号による届出書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
（合併の認証申請）
第十四条 法第三十四条第四項の申請書は、様式第十一号によるものとする。
２ 第二条第二項から第五項までの規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。
（合併の場合の財産目録等の備置き等）
第十五条 法第三十五条第一項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第二項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの主たる事務所に備え置くものとする。
（合併登記の届出）
第十六条 法第三十九条第二項において準用する法第十三条第二項の届出書は、様式第二号によるものとする。
（検査の際の身分証明書）
第十七条 法第四十一条第三項の職員の身分を示す証明書は、様式第十二号によるものとする。
（情報の提供）
第十八条 法第四十四条第二項の規定による書類の写しの提出は、次の表の各号に掲げるところによるものとする。
| 区 分 | 提出すべき書類 |
提出すべき時期 |
提出すべき数 |
|
| 一 設立又は合併の認証を受けた場合 | 第八条の表第一号の中欄に掲げる書類の写し | 設立又は合併の登記完了後、遅滞なく提出 | 当該法人の事務所が所在する都道府県の数 | |
| 二 定款の変更の認証を受けた場合であって所轄庁の変更を伴わない場合 | 第八条の表第二号の中欄に掲げる書類の写し | 定款の変更の認証を受けた後、遅滞なく提出 | 当該法人の事務所が所在する都道府県の数 | |
| 三 定款の変更の認証を受けた場合であって所轄庁の変更を伴う場合 | 第八条の表第二号の中欄に掲げる書類の写し並びに過去三年間に法第二十九条第一項の規定により提出した事業報告書等及び役員名簿等の写し | 定款の変更の認証を受けた後、遅滞なく提出 | 当該法人の事務所が所在する都道府県の数 | |
| 四 毎年一回、事業報告書等を提出する場合 | 法第二十九条第一項に規定する書類の写し | 事業報告書等の提出時に、又は事業報告書等の提出後遅滞なく提出 | 当該法人の事務所が所在する都道府県の数 | |
（雑則）
第十九条 法及びこの府令の規定により経済企画庁長官に対して提出する書類は、日本工業規格Ａ列４番とする。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。
附 則
（施行期日）
１ この府令は、法の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
（経済企画庁組織規則の一部改正）
２ 経済企画庁組織規則（昭和五十二年総理府令第二十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第二項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
五 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）の施行に関すること（都道府県の事務に属するものを除く。）。
(以下様式1〜12号は、項目番号の種類の違いなど、原文と若干の変更があります。)
特定非営利活動促進法第１０条第１項の規定により、下記のとおり特定非営利活動法
２ ３及び４には、事務所の所在地の町名及び番地まで記載すること。
(4)各役員の住所又は居所を証する書面（法第１０条第１項第２号ロ）
(5)法第２０条各号に該当しないこと及び法第２１条の規定に違反しないことを各役員が誓う旨の宣誓書の謄本（法第１０条第１項第２号ハ）
(6)役員のうち報酬を受ける者の氏名を記載した書面（法第１０条第１項第２号ニ）
(7)社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（法第１０条第１項第３号）
(8)法第２条第２項第２号及び法第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面（法第１０条第１項第４号）
(11)設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（法第１０条第１項第７号）
(13)設立当初の事業年度を記載した書面（事業年度を設ける場合のみ）（法第１０条第１項第９号）
の登記を完了したので、特定非営利活動促進法第１３条第２項の規定により、届け出ます。
３ 当該登記をしたことを証する登記簿謄本（法第１３条第２項）を添付すること。
下記のとおり役員の変更等があったので、特定非営利活動促進法第２３条第１項の規定により、届け出ます。
| 変更年月日 | 役 名 | ||
４ 改姓又は改名の場合には、「氏名」の欄に、旧姓又は旧名を括弧を付して併記すること。
５ 「住所又は居所」の欄には、特定非営利活動促進法施行規則第２条第２項に掲げる書面によって証された住所又は居所を記載すること。
下記のとおり定款を変更することについて、特定非営利活動促進法第２５条第３項の認証を受けたいので、申請します。
２ １には、変更しようとする定款の条文等について、変更後と現行の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載すること。変更しようとする時期を定めている場合には、その旨も記載すること。
３ 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（法第２５条第４項）［１部］及び変更後の定款（法第２５条第４項）［２部］を添付すること。
下記のとおり定款を変更したので、特定非営利活動促進法第２５条第６項の規定により、届け出ます。
特定非営利活動促進法第３１条第１項第３号に掲げる事由により下記のとおり特定非営利活動法人を解散することについて、同条第２項の認定を受けたいので、申請します。
特定非営利活動促進法第３１条第１項第号に掲げる事由により下記のとおり特定非営利活動法人を解散したので、同条第４項の規定により、届け出ます。
下記のとおり（特定非営利活動法人の名称）の解散に係る清算中に清算人が就職したので、特定非営利活動促進法第４０条において準用する民法第７７条第２項の規定により、届け出ます。
下記のとおり残余財産を譲渡することについて、特定非営利活動促進法第３２条第２項の認証を受けたいので、申請します。
（特定非営利活動法人の名称）の解散に係る清算が結了したので、特定非営利活動促進法第４０条において準用する民法第８３条の規定により、届け出ます。
特定非営利活動促進法第３４条第５項において準用する同法第１０条第１項の規定により、下記のとおり合併することについて、認証を受けたいので、申請します。
２ の部分には、合併の態様に応じて「合併後存続する」又は「合併によって設立する」を記入すること。
３ ３及び４には、事務所の所在地の町名及び地番まで記載すること。
(5)各役員の住所又は居所を証する書面（法第１０条第１項第２号ロ）
(6)法第２０条各号に該当しないこと及び法第２１条の規定に違反しないことを各役員が誓う旨の宣誓書の謄本（法第１０条第１項第２号ハ）
(7)役員のうち報酬を受ける者の氏名を記載した書面（法第１０条第１項第２号ニ）
(8)社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（法第１０条第１項第３号）
(9)法第２条第２項第２号及び第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面（法第１０条第１項第４号）
(13)合併当初の事業年度を記載した書面（事業年度を設ける場合のみ）（法第１０条第１項第９号）
| この証を携帯する者は、特定非営利活動促進法第４１条第３項の規定により、特定非営利活動法人の業務及び財産の状況等を検査する職権を行うものである。 |